得々生活情報局

会社勤めをされている方には勤務先の
団体保険、通称Bグループ保険がおすすめです。

 

 

これは従業員を被保険者として企業と保険会社が
共同で用意する保険制度です。
被保険者を社内に限定するので、一般的な民間の保険よりも
加入時の健康診査が簡単で、割安な保険料で加入できるのが特徴です。

 

 

その代わり保障内容は「死亡保障のみ」「入院保障のみ」等
至ってシンプルなものが多く単体で使うにはやや心もとないのですが、
この保険は「併用」するにはもってこい。

 

 

更新期間も短いので、「必要なときに」「必要な分だけ」というのが
非常にやりやすい保険です。
例えば子どもが生まれたときに、成人するまでの間だけ
死亡保障額を上乗せするといったことが割安でできます。

 

 

団体保険の保障内容・保険料は各企業によって様々ですので、
今まで調べたことがない方は是非一度資料請求してみてください。
中には従業員本人だけでなくその家族も加入できるものもあります。
家族そろって一気に保険料を節約するチャンスがあるかもしれません。

 

 

万一のための備えは、別に民間の保険だけで全てを賄う必要はありません。
既に用意されている制度を上手に使って、
必要な保障をなるべく低価格に、賢く用意しましょう。

代表的な公的医療保険制度の一つに高額療養費制度があります。
これは一世帯当たりが一ヵ月間に負担する医療費の限度額を定め、
限度額を超えた分を全国健康保険協会、
公的医療保険組合等が払い戻すという制度です。

 

 

簡単に言えばどんなに高額な医療費がかかったとしても、
自分は一ヵ月当たりに定められた
限度額の支払だけで済んでしまうというもの。

 

 

負担限度額は年齢や収入によって変わるので
一度ご自身で計算してみましょう。
計算結果が出たら、既に今医療保険にご加入の方は
保障内容を調べてみましょう。

 

 

必要以上に手厚い部分はありませんか?
自分の負担限度額を考慮した上で保険金額を設定すれば、
保険料を節約することができます。

 

 

ただし、この高額療養費制度には大きな注意点があります。
月をまたがって医療費が発生した場合や
、医療機関をまたがった場合などは、高額な医療費が発生していても
制度の仕組み上自己負担額が軽減されないということです。

 

 

また対象は健康保険適用内の診療による医療費だけで、
保険適用外(入院時の部屋代、歯科材料における特別料金、
先進医療の先進技術部分など)の負担額はこの制度では保障されません。

 

 

以上のことを十分に加味し、節約できる保険料は削り、
その分本当に必要な部分にお金をかけるようにしましょう。

 

 

ちなみに高額療養費制度と似た制度に
付加給付制度というものがあります。
これは大手企業などの健康保険組合が社員の1ヶ月間の
医療費の自己負担限度額を決めておき、
限度額を超過した費用を払い戻すものです。

 

 

払い戻しを行う組織が違うだけで仕組みは同じですね。
高額療養費制度による払い戻しに上乗せして企業からも
給付を受けることができるので、この制度が整っている会社に
お勤めの方は更に保障額を減らすことができるでしょう。